東秩父村議会 2021-09-08 09月08日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－01号
家屋被害認定調査申請件数は12件で、その中で災害救助法の住宅応急修理対象世帯が４件対象となりました。 続きまして、（２）、現状の防災対策について、①、ハザードマップについて。現在村では、平成21年に発行した地震ハザードマップと、平成29年に発行した土砂災害ハザードマップがあります。
家屋被害認定調査申請件数は12件で、その中で災害救助法の住宅応急修理対象世帯が４件対象となりました。 続きまして、（２）、現状の防災対策について、①、ハザードマップについて。現在村では、平成21年に発行した地震ハザードマップと、平成29年に発行した土砂災害ハザードマップがあります。
主な協定内容につきましては、スーパーマーケット等の流通事業者との食料や飲料水、生活必需品等の供給に関するもの、建設業団体との道路やライフライン等の応急復旧作業に関するもの、公益社団法人との家屋被害認定調査への人的支援に関するものなどでございます。 次に、川越市防災会議の女性委員の割合についてでございます。
４目防災費の３番被災地支援事業は、主に令和元年台風15号に係る被害があった千葉県富津市の対口支援団体として埼玉県が決定したことを受け、埼玉県が千葉県富津市から支援要請を受けた家屋被害認定調査のため、狭山市に職員の派遣依頼があり、その派遣業務に係る費用であります。次に、253ページをお願いいたします。
大規模災害が発生した場合、本市だけでは災害に対応できないことが想定されることから、食料や飲料水、生活必需品等の供給に関するもの、道路やライフライン等の応急復旧作業に関するもの、家屋被害認定調査や被災者相談業務等への人的支援に関するものなど、あらかじめ事業者等と協力事項を定め、現在四十九の協定を締結しております。
今地震とおっしゃいましたけれども、家屋被害認定調査に関する協定書というのが埼玉土地家屋調査士会で締結されています。ここには、災害時の住宅について、市職員と連携した家屋調査と記されているのです。これ水害でも使えるのではないですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。 確認をさせていただきます。 以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。
いずれも延べ人数ではございますが、川越市へは家屋被害認定調査のため９名、東松山市へは廃棄物の仮置き場及び避難所の運営のため22名の職員を派遣いたしました。 以上でございます。 ○青木利幸議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） それでは、③のほうに入ってまいります。再び平田経営企画部長にお尋ねいたします。
本年、関東に接近をした台風15号及び台風19号で被災された自治体に対する支援でございますが、千葉県富津市に対しましては、家屋被害認定調査の業務を支援するため、資産税課の職員を派遣いたしました。
なお、協定の拡充についてでございますが、平成29年には、埼玉土地家屋調査士会と災害時における家屋被害認定調査における協定、埼玉土建一般労働組合と災害時における応急対策活動に関する協定を締結し、平成30年には埼玉県行政書士会と災害時における被災者支援に関する協定を締結いたしました。今後におかれましても、必要に応じ、適宜拡充してまいるところでございます。 以上でございます。
派遣先における業務が家屋被害認定調査のため、家屋調査を経験している職員を派遣いたしました」との答弁がなされました。 次に、「顧問弁護士謝金について」の質疑に対し、「顧問弁護士謝金は、顧問契約に基づく顧問弁護士料のほか、土地評価に関する弁護士相談料であります」との答弁がなされました。 これに対し、「法律顧問契約書での業務内容の範囲が明確にわかるよう改善してほしい」と要望いたしました。
こちらも資料をお配りしておりますけれども、去る２月18日に本市と埼玉土地家屋調査士会との間で災害時における家屋被害認定調査に関する協定を締結しました。本協定は、災害発生後、家屋の被害認定調査業務及びり災証明に係る相談業務について支援をいただくもので、協定の締結により迅速な災害対応と住民サービスの向上が期待できるものと考えております。 総務部からは以上でございます。
残りの１件につきましては、28年の４月に発生した熊本地震のほうで、被災地の益城町におきまして家屋被害認定調査の業務に従事したものでございます。 以上です。 ○議長（佐藤洋議員） 糸井政樹議員。 ◆11番（糸井政樹議員） そうしますと、今回の岡山派遣、これが直近のものなのですけれども、酷暑の中、行った職員さんは非常に頑張っていただいたのではないかと思っております。本当に大変な苦労があったと思います。
また、県からの要請を受け、７月17日から21日までの期間、岡山県倉敷市に職員１名を、家屋被害認定調査業務の支援活動のため派遣をいたしました。引き続き関係機関と連携しながら、被災地及び被災された方に対し支援をしてまいります。 次に、執行部の組織体制について報告申し上げます。配付いたしました吉見町役場職員名簿をお願いします。
被災者の早期生活再建のため、市単独では困難な家屋被害認定調査や罹災証明書の発行に関する相談等の強化を図るため、埼玉土地家屋調査士会と災害時における家屋被害認定調査に関する協定を締結しています。 クについてお答えします。
一方、災害時における家屋被害認定調査に関する協定に基づき、今般の被害認定調査に係る支援の要請を行うことについて埼玉土地家屋調査士会に承諾をいただいているところでございます。したがいまして、今後、庁内における体制では対応が難しい状況になった場合におきましては、同会川越支部所属の土地家屋調査士を派遣いただくことにより、体制強化を図ることも可能となっているところでございます。 以上でございます。
その他の協定につきましては、仮設住宅や仮設トイレの設置、民間賃貸住宅の提供、資材の供給、発電機などの提供、特設公衆電話回線の設置、避難所などへの燃料やＬＰガスの優先供給といったものや、診療や医療相談、人員や物資の輸送、公共土木施設の応急修繕、障害物の撤去、電気設備の応急復旧、水道施設の応急復旧、災害情報等のケーブルテレビを利用した広報、家屋被害認定調査、災害廃棄物の収集運搬といったものがございます。
次に、同じページからの９款消防費のうち、222ページからの４目防災費中、225ページ上段の３番被災地支援事業費では、熊本地震による被災地へ救援物資の搬送を行ったほか、家屋被害認定調査業務に係る職員の派遣を行ったところであり、また、227ページ上段の７番防災設備整備事業費では、災害発生時の緊急電源として、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを小中学校６ヵ所と老人福祉センター１ヵ所に設置いたしました
和光市地域防災計画では、罹災証明書の発行については、課税課を中心に体制をとることとなっておりますが、発災後の家屋被害認定調査から罹災証明書の発行まで、多くのマンパワーを必要としており、平成28年熊本地震での対応を見ていましても、被災市町村だけでは対応することができず、全国的な支援体制をとり、罹災証明書の発行業務体制を構築しております。
次に、同じくイでございますが、被災者支援を開始するためのかなめとなる罹災証明書を早期に交付するため、埼玉土地家屋調査士会と災害時における家屋被害認定調査に関する協定を締結し、速やかに被害認定調査を行う計画となっております。また、災害発生時には相互応援協定を締結している各自治体に対しまして、家屋の被害認定調査業務を含む支援にかかわる人員の派遣を要請する計画となっております。
また、本年４月に発生しました平成28年熊本地震に対しましては、り災証明発行に係る家屋被害認定調査として、資産税課職員２名を派遣いたしました。このような中で、被災者支援システムの早期導入を強く感じているところでございます。
派遣に当たっては、罹災証明発行に係る家屋被害認定調査の２次調査となり、当該調査の経験者もしくは固定資産の家屋評価業務経験者、または建築技師等の要請があったことから、これらの要請内容に応じて職員を派遣したものです。